「静岡を、挑戦する人が集まる県へ。」SIBが鈴木康友静岡県知事を表敬訪問、静岡の未来を語る

静岡イノベーションベース（SIB）は9月10日(木)、鈴木康友静岡県知事への表敬訪問を実施しました。当日は、SIB会長の曽根田光、代表理事の富田直人、およびフォーラム会員の髙地耕平が出席。前半ではSIBのこれまでの活動と今後の展望を報告し、後半では「スタートアップ先進県」を目指す静岡県の未来について、意見交換を行いました。

経営者が経営者を育てる、実践型コミュニティとしての成果と展望

はじめに曽根田会長から、SIBの理念や現在の活動状況について説明しました。

SIBは「静岡県をベンチャースピリッツ日本一にする」というミッションのもと、経営者同士が学び合い、互いの成長を後押しする実践型の経営者コミュニティです。一般的な交流を目的とするのではなく、参加企業の事業成長と成果に向き合うことを重視し、「10年間でメンバー企業の合計売上1,000億円」という目標を掲げています。

現在は約40名の経営者が参加し、メンバー企業の合計売上は約90億〜100億円。創業経営者だけでなく、事業承継に取り組む次世代経営者も数多く参加しています。活動を通じて成長し、東京プロマーケットへの上場を実現した企業も生まれています。

SIBの中心的な活動である月例会では、成長企業や上場企業の経営者などを講師として招き、これまで79回にわたって学びの機会を継続してきました。月例会への参加率は90％を超えており、メンバーの成長意欲の高さもSIBの大きな特徴です。

また、全国のイノベーションベースと連携した活動や、大規模イベントの開催、メディアを通じた情報発信にも取り組んでいます。今後はメンバー数の拡大に加え、行政・金融機関・メディア・民間企業との連携を一層強化し、静岡県内における挑戦の機会と、企業が成長できる環境を広げていく方針を共有しました。

行政と民間が連携し、静岡の未来を創る

後半の意見交換では、鈴木知事が描く静岡県の未来とスタートアップ戦略について伺いました。鈴木知事は、人口減少が避けられない中でも、地域の活力を維持し、さらに発展させていくためには、スタートアップの力が欠かせないと説明しました。

一方で、行政の役割は制度や支援策などの環境を整えることであり、実際に事業を動かし、成果を生み出す主体は民間であるとも強調。新しい企業が社会課題の解決に取り組むことに加え、県内の既存産業や地域企業と連携することで、新たなイノベーションを生み出していくことが期待されています。行政と民間がそれぞれの役割を果たしながら、地域全体で挑戦する人を支えていく必要性について熱く意見が交わされました。

静岡の立地と製造業基盤を生かしたイノベーション

首都圏へのアクセスの良さや恵まれた生活環境、さらに強力な製造業の現場や技術が集積する静岡の強みを活かし、「フィジカルAI」をはじめとする次世代イノベーションを静岡から生み出していく期待についても話が及びました。

鈴木知事からは、SIBが掲げる「10年間でメンバー合計売上1,000億円」という目標やコミュニティ連携への力強い賛同と期待の言葉が寄せられました。

挑戦する人へ――「今は起業に恵まれた時代」

最後に、鈴木知事から、県内の経営者やこれから起業を目指す若者・学生に向けたメッセージをいただきました。鈴木知事自身が起業した約40年前は、現在のようなベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、充実した起業支援制度はほとんどなく、資金調達の選択肢も限られていたといいます。

現在は、スマートフォンやAIの普及によって、小さな資本からでも事業を始められるようになりました。金融機関や行政、民間の支援制度、経営者同士のネットワークも広がっています。雇用や企業のあり方が大きく変わり、終身雇用を前提とすることが難しくなっている今、起業は特別な人だけの選択肢ではありません。挑戦する意志を持つ人にとって、これまで以上に可能性のある時代になっています。

静岡を、世界で戦える地域へ

今回の表敬訪問を通じて、行政が挑戦しやすい環境を整え、民間の経営者が自ら行動し、成果を生み出していくことの重要性を改めて確認しました。SIBは今後も「静岡県をベンチャースピリッツ日本一にする」というミッションと、「10年間でメンバー企業の合計売上1,000億円」という目標の実現に向け、挑戦を続けます。

静岡から新しい企業と産業を生み出し、世界で戦える地域をつくる。今回の訪問は、その未来に向けた新たな一歩となりました。